バーや、居酒屋が深夜０時以降も酒類を販売する場合は、風営法に定める「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を管轄の警察署に届け出る必要があります。 また、接待が伴う営業をするなど、開業するお店のサービスによって、たとえ深夜酒類提供飲食店営業の届け出を出していても、風営法違反で営業停止になってしまう場合もあります。 この記事では、まず風営法がどのようなものかを詳しく解説し、次に一般の飲食店でも深夜営業が適用できない「接待」「特定遊興飲食店」について解説し、最後に風営法の許可申請ついてわかりやすく解説します。 この記事を読むことで分かりにくい風営法の仕組みをより深く理解することができ、スムーズに開業をすることができるでしょう。 <h2 id="hcf73751cd0">風営法とは</h2> 風営法とは、正式名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」と言われ、昭和２３年に公布されました。 	「風俗営業法」（風営法）の目的は、「善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」（風営法第１条）というものです。 風営法は、「風俗営業」及び「性風俗関連特殊営業」に分かれ、「性風俗関連特殊営業」はソープランドなどの性風俗店、「風俗営業」は、キャバクラやクラブなど客を飲食で接待する飲食店を規制の対象としています。 風営法では、この「風俗営業」の定義として次の５つの飲食店を定義しており、これらにかかわる店舗を開業しようとする場合は、店舗所在地の都道府県公安員会に営業の許可が必要となります。<ul><li>１号営業　客を接待して飲食させる営業</li><li>２号営業　低照度飲食店</li><li>３号営業　区画席飲食店</li><li>４号営業　遊戯場営業（雀荘、パチンコ屋など）</li><li>５号営業　ゲームセンターなど</li></ul>&nbsp; また、次に上記に該当する店舗に対し、主に次の点を規制しています。<ol><li>&nbsp;午前０時から午前６時までの深夜時間帯の営業を禁止する。※都道府県により午前１時までとする地域もあります。</li><li>住宅地や学校、病院の近くの営業を禁止する。</li><li>１８歳未満の立ち入りを規制する。</li></ol>	 風営法と聞くと、性風俗店などが対象になると思われがちですが、風営法では、クラブ、キャバレー、料亭、パチンコ屋なども規制の対象となります。次の章では、バーや居酒屋が開業するにあたり、風営法の規制となるポイントとなる３つの点を解説します。 &nbsp;<h2 id="h21984ba0e5">バーや居酒屋で風営法がかかわる要件とは</h2><h3 id="h0137594b2f">深夜営業 </h3>	風営法では午前０時から午前６時まで営業を禁止しています。ただし、繁華街などの条例で定められている地域では、午前１時までの延長が可能な地域があります。 	バーや居酒屋など、風営法の条件を満たすことができれば、「深夜酒類提供飲食店営業」を所轄の警察署に届け出ることで、午前０時以降も営業をすることができます。 主な条件としては、次のとおりです。<ol><li>客室の床面積が9.5㎡以上であること（客室が１室の場合は制限がありません）</li><li>客室に見通しを妨げる設備（概ね1m以上）がないこと</li><li>ショーを見せるなど、深夜において客に遊興させないこと</li><li>営業所内の照度を20ルクス以下としないこと　</li><li>騒音または振動を条例で定める数値以下とすること</li><li>住宅専用区域など禁止区域にないこと（各自治体の条例による）</li></ol>&nbsp; 店内に適度な明るさと広さがあることや、風営法の「風俗営業」の１～５号営業に適用されないことが要件となります。例えば、明るさが十分でない場合、風俗営業の第２営業低照度飲食店とみなされ、０時以降の深夜営業ができませんので、店舗の設計をする際、十分、注意する場合があります。 さらに、店舗を出店する際、そこが営業禁止区域でないかどうかも十分、確認する必要があります。 それ以外にも、飲食店営業に「接待」が伴う場合は、風俗営業の１号営業に適用され、深夜営業をすることはできません。（「接待」がどのようなものかは、別の項目で解説します） 接客が伴わない場合は、届け出をすれば深夜０時以降も酒類提供ができますが、接待が伴う場合は深夜営業ができないので注意が必要です。 この「深夜酒類提供飲食店営業」ですが、居酒屋など主に販売するお店が適用され、牛丼屋やレストランなど、主たるサービスは飲食で、お酒は副次的なサービス品となっている場合は届け出が不要となります。 　<h3 id="h26cad73cb0">&nbsp;特定遊興飲食店営業</h3>&nbsp;特定遊興飲食店は、２０１５年６月２４日の風営法改正によって、新しく設けられた許可制度です。下の「深夜」「遊興」「飲酒」の３つの全てを満たす店舗は許可申請をする必要があり、無許可の場合は、風営法違反で罰せられます。<ol><li>&nbsp;深夜０時以降に営業</li><li>客に遊興（ダンスなど）をさせる</li><li>酒に酒類の提供を伴う飲食をさせる</li></ol> このうち、最も重要なのが「遊興させる」という行為です。「遊興させる」とは、営業側が積極的に客に遊び興じさせる行為で、積極的に、遊戯やゲームに参加させるイベントを行っているということがポイントです。遊戯などを客に勧める、店員がそれを盛り上げる言動や照明などの演出をした場合、積極的な遊興させる行為にあたります。 警視庁の特定遊興飲食店営業のセルフチェック(警察庁) では、次のとおり規定しています。 	<a href="https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/selfcheck/start.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/selfcheck/start.html</a><ul><li>不特定の客に歌手がその場で歌う歌、バンドの生演奏等を聴かせる行為</li><li>客にダンスをさせる場所を設けるとともに、音楽や照明の演出等を行い、不特定の客にダンスをさせる行為</li><li>のど自慢大会等の遊戯、ゲーム、競技等に不特定の客を参加させる行為</li><li>カラオケ装置を設けるとともに、不特定の客に歌うことを勧奨し、不特定の客の歌に合わせて照明の演出、合いの手等を行い、又は不特定の客の歌を褒めはやす行為</li><li>バー等でスポーツ等の映像を不特定の客に見せるとともに、客に呼び掛けて応援等に参加させる行為</li><li>上記のほか、営業者側の積極的な働き掛けにより不特定の客に遊び興じさせる行為</li></ul> 具体的なサービスとして次のものがあげられます。 &nbsp; ライブハウスなどの音楽ライブ、曲に合わせて踊るクラブ、生演奏、スポーツバーなどの他、お笑い・トークショー、落語、ダーツバーが該当します。 &nbsp; しかし一方で、積極的に遊戯に参加させないサービスについては、規制の対象にはなりません。 	例えば、単にテレビの映像や録音された音楽を流す、客の遊戯に対して、店舗スタッフがなんら反応をしない場合などが挙げられます。 	警視庁の特定遊興飲食店営業のセルフチェック(警察庁) では、次のとおり規定しています。 	<a href="https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/selfcheck/start.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/selfcheck/start.html</a> ①&nbsp;&nbsp;&nbsp;カラオケボックスで、不特定多数の客にカラオケ装置を使用させる、または客の要望した後に、マイクや歌詞カードを手渡し、カラオケ装置を操作する。 ③ ボーリングやビリヤードの設備を設けてこれを不特定の客に自由に使用させる行為 ④ バー等でスポーツ等の映像を単に不特定の客に見せる行為（客自身が応援等を行う場合を含む。） 	更に、遊興させる行為に営利性があるか、または、反復性があるかにもよって規制の対象になるかならないかが決まります。 	例えば結婚式二次会に、無償で店舗を貸した場合は、営利性がありません。 また、スポーツなどの映像を客に見せるバーでは、たまたま関心の高い試合が行われたときに店内が盛り上がったときは、短期の催しとして反復性がないとされます。 	短期の催しとしては、二晩以上、行われない、6か月以上開催されない場合は短期の催しとして認められます。 	更に店舗が０時より前に閉店する場合は、許可申請は必要ありません。 　 	このように、ライブハウスやスポーツバーなど、参加型サービスを展開する予定の飲食店の方は、特定遊興飲食店営業の許可が必要かどうか、あらかじめ確認する必要があります。 	&nbsp; （３）接待 	風営法では、接待行為を伴う営業をした場合、風俗営業許可が必要であるとともに、深夜０時を過ぎてのお酒の提供はできません。 	それではこの、「接待行為」とはどのようなものでしょうか。風営法第２条３項では接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」と定めています。 	つまり通常の飲食提供の度を越えて、客をもてなす行為で、具体的には次の事例があたります。 ①&nbsp;&nbsp;&nbsp;客の近くに座り、継続して、談笑の相手となり、お酌をする行為 ②&nbsp;&nbsp;&nbsp;客と体を密着、手を握る行為 ③&nbsp;&nbsp;&nbsp;客とカラオケのデュエットをする ④&nbsp;&nbsp;&nbsp;少数の客に対してダンスや歌を披露する ⑤&nbsp;&nbsp;&nbsp;客と一緒にダーツなどのゲームをする ⑥&nbsp;&nbsp;&nbsp;店員スタッフの指名や同伴制度がある ⑦&nbsp;&nbsp;&nbsp;客側も歓楽的サービスを期待し、店もそれを積極的にサービスで応えている &nbsp; 逆に、「接待行為」に当たらないものは次のとおりです。 ①&nbsp;&nbsp;&nbsp;注文されたお酒をカウンター越しに提供する。 ②&nbsp;&nbsp;&nbsp;お酌をするがすぐにその場を離れる。 ③&nbsp;&nbsp;&nbsp;挨拶や世間話をする。 ④&nbsp;&nbsp;&nbsp;体調の悪い客の介添えをする &nbsp; 	このように接待行為にはあいまいな部分もありますが、バーや居酒屋を開業する場合、カウンター内で接客する、同伴制度を作らないなど、店内の設備やルールつくりで接待行為を回避することができます。 	&nbsp;<h2 id="h7fbb6a648f">風営法の許可申請とは</h2>	最後に、開業の準備の際に必要な、風営法の関連する行政への許可申請・届出について整理します。 （１）&nbsp;風俗営業許可申請 （対象）キャバクラ、クラブ、など風俗営業 （２）&nbsp;特定遊興飲食店営業許可申請 （対象）ライブハウス、スポーツバーなど遊興を積極的に行う （３）深夜酒類提供飲食店営業届出 （対象）深夜０時を過ぎて酒類を提供する店舗　 	この中で、「許可申請」と「届出」がありますが、それぞれの違いを解説します。 許可申請は、行政に許可、認可、免許を求める行為で、行政が提出された書類を審査し、許可や不許可などの回答があります。 	そのため、開業のために許可申請をしたとしても、規制に外れていた場合は開業の許可がおりません。 	一方で届出は、一定の内容を行政に通知する義務があるだけで、それに対して、行政から不許可などの通達がされるものではありません。ただ、きちんとした書類を提出しなければならないので、不備や不足があれば修正や再提出が求められます。 	これらの飲食店の開業に伴う書類の作成は、行政書士などが行っているので、任せてしまうのも一つの方法です。 &nbsp;<h2 id="h4d36c02604">まとめ　</h2>これまで、バーや居酒屋が開業する場合に、大きく関係する風営法について解説しました。 &nbsp; １　風営法とは 風営法の概略について解説しました。 性風俗関連の他に、キャバクラやクラブなどの風俗営業に分かれており、これらに該当する場合は、深夜０時以降の営業が禁止されています。 &nbsp; ２　バーや居酒屋で風営法がかかわる要件とは （１）深夜営業 バーや居酒屋など、風営業法の条件を満たしていれば、届け出を出すだけで深夜０時以降も営業することができます。 ただ、牛丼屋やレストランなど、酒類は副次的なサービスである場合は、届け出は不要です。 （２）特定遊興飲食店営業 ２０１５年の法改正によって、新しく作られた許可制度です。 深夜に飲酒を提供する店舗でも、ライブハウスなど客に遊興させる飲食店は、特定遊興飲食店営業の許可申請が必要になります。 「遊興させる」とは、生演奏や、ダンス、ゲームなどを客に参加させる行為です。ただ、カラオケボックスなどお客が自分で操作するなどの行為は「遊興させる」行為ではありません。 （３）接待 サービスに「接待行為」がある場合、風営法の風俗営業に該当し、許可申請が必要になります。接客行為とは客の近くに座り談笑する行為などで、カウンターなどを設けることで回避することができます。 &nbsp; ３　風営業の許可申請とは バーや飲食店を開業する際、届出や、場合によっては許可申請が必要になります。 届出の場合は、行政に対し通知の義務がありますが、行政から不許可などの行為はありません。一方許可申請の場合は、書類を提出しても、規制に守られていない場合は、不許可になる場合があります。 &nbsp; 営業にあたり正しく法律を理解することで、営業許可や行政処分のリスクを回避することができます。 	これから自分が出店する場合は、サービス内容をあらかじめ弁護士や行政書士に確認しておくと安心です。 関連記事： <a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://spot-chef.com/media/rule/tabaco" target="_blank" rel="noopener noreferrer">喫煙可能店とは 改正健康増進法の解説と店内喫煙の条件</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/back-office/labor-standards" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店に関係のある労働基準法について解説 従業員の管理で必要な人材活用術とは</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/back-office/business-permit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店の営業許可証を申請するときに必要なものとは 許可証の違いも合わせて解説</a>

風営法とは 飲食店にかかわる内容をピックアップし解説

&nbsp; 　新型コロナウィルスの感染拡大によって、経済的に大きな影響を受けた2021年。特に飲食業界に関しては大きく影響を受けた企業も多く、営業時間の短縮や休業などを検討せざるを得ない店舗も少なくありません。 　休業を検討するとなると、現在雇っている従業員の人件費が大きな問題として上がってきます。 　事業主にとって大きな問題となる収入は減るけれども雇用は維持したいという問題に、金銭的な問題を軽減してくれるのが「雇用調整助成金」という制度になります。 　この記事では「雇用調整助成金」とは何か？どういった条件で支給され、どれくらい補助してくれるのかについて解説していき、記事を通して助成金の受け取り条件から申請までの方法を知ることが出来ます。 また、記事中の雇用調整助成金の条件、注意点は厚生労働省の内容を引用しご説明させていただきます。 参考・引用元　<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">雇用調整助成金 ｜厚生労働省</a> &nbsp;<h2 id="hb2671f5d0b">雇用調整助成金とは</h2>　雇用調整助成金とは景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために「労働間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。 休業のみではなく、事業主が労働者を出向させ雇用を維持した場合であっても雇用調整助成金の支給対象となります。 &nbsp; 雇用調整助成金はいくらもらえる？ 助成金は申請を行った事業主が支払った休業手当負担金額に中小企業であれば2/3を、中小企業以外であれば1/2を掛けた金額が支給されます。 　教育訓練を実施した場合、上記の金額に1人、1日あたり1200円が加算されます。 ただし一人あたりの上限金額は8，265円を上限とするように基準が設けられております。 受給額は休業、教育訓練の初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分。出向の場合は最長1年間の出向期間中受け取ることが出来ます。 雇用調整助成金の条件 助成金を受けるために必要な条件は5つあり、その5つ全てに当てはまっている事が助成金を受け取る条件になります。<ol><li>&nbsp;&nbsp;雇用保険の適用事業主であること。</li><li>&nbsp;&nbsp;売り上げ、又は生産量などの事業活動を示す指標として、その3ヶ月間の平均値が前年同期に比べて10％以上低下していること。</li><li>&nbsp;&nbsp;雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近三ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。</li><li>&nbsp;&nbsp;&nbsp;実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。</li></ol>①&nbsp;休業の場合 労働日の1日にわたって実施されるものであること。または従業員全員について一斉に1時間以上実施されるもの。 ②&nbsp;教育訓練の場合 ①&nbsp;と同様の基準の他、教育訓練の内容が業務上必要になる知識や技能の習得や向上を目的であるものあり、受講日において業務に就かないものであること。 受講者本人のレポート等の提出が必要になります。 ③&nbsp;出向の場合 対象期間内に行われ、3ヶ月以上1年以内に出向元に復帰するものであること。 5&nbsp;&nbsp;&nbsp;過去に雇用関係助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を認定する場合、直線の対象期間の満了の比の翌日から起算して1年を超えていること。　 上記の5条件に加え<ul><li>支給の為の審査に協力すること。</li><li>支給の決定の為の審査に必要な書類を整備、保管していること。</li><li>支給の審査に必要な書類等を、管轄労働局などから求められた場合に応じること。</li><li>管轄労働局の実地調査を受け入れること。</li><li>申請期間内に申請を行うことなどがあげられます。</li></ul>まとめると 雇用保険対象者の雇用主であること。<ul><li>去年と比べて売り上げが10％以上落ちていること。</li><li>去年の同時期と比べ人員の増加を行っていないこと。</li><li>1日以上の休業、または全職員の1時間以上の時短。教育訓練、出向が行われていること。</li><li>過去に助成を受けてから1年を超えて居ること。</li></ul>上記の条件を確認するための調査に協力的であることが条件になります。 雇用調整助成金の申請方法 　休業を行った場合、「支給申請書（休業等）」に下記の5つの書類を添付して都道府県労働局、又はハローワークに提出をすることで申請となります。 1&nbsp;&nbsp;&nbsp;助成額算定書 2&nbsp;&nbsp;&nbsp;休業・教育訓練実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書 3&nbsp;&nbsp;&nbsp;支給要件確認申立書 4&nbsp;&nbsp;&nbsp;労働保険料に関する書類 この労働保険料に関する書類は通常の場合「労働保険確定保険料申込書」を。労働保険関係業務を労働保険事務組合に委託している場合「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」のどちらかの書類で確認が出来ます。 5&nbsp;&nbsp;&nbsp;労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類 この労働日・休日及び休業・教育訓練の実績の確認のための書類として「出勤簿」や「タイムカード」などの書類。 シフト制、交替製又は変形時間労働制を取っている場合には上記に加えて「勤務カレンダー」や「シフト票」などの書類が該当します。 休業手当・賃金及び労働時間の確認のための書類には前4ヶ月分の「賃金台帳」などで確認が取れます。 出向を行った場合「支給申請書（出向）」に下記の5つの書類を添付して都道府県労働局又はハローワークへ提出をしてください。 1&nbsp;&nbsp;&nbsp;出向先事業所調査書 2&nbsp;&nbsp;&nbsp;出向に関する確認書 ①&nbsp;出向の事実、出向の時期、出向労働者の人数、出向の形態と雇用関係及び雇用保険被保険者に確認のための書類が出向に関する確認書に当たります。 具体的には出向先事業所の「労働者名簿」「出勤簿」「タイムカード」「出向者労働者台帳」などの書類が当てはまります。 ②&nbsp;この確認書類と雇用保険被保険者資格が確認できる書類。 雇用保険の被保険者資格が出向先事業所に移る形態の出向の場合出向先事業所の「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」が必要になります。 雇用保険の被保険者資格が元出向事業所に残る形態の出向の場合は出向先事業所の「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」が必要になります。 出向に関する確認書類は上記の①と②を用意が必要になります。　 3&nbsp;&nbsp;&nbsp;出向元事業所賃金補填額・負担額調書 出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担している事が確認できる書類、「賃金台帳」など、出向中の賃金額が出向前の賃金額に相当することを確認できる書類になります。 4&nbsp;&nbsp;&nbsp;支給要件確認申立書 5&nbsp;&nbsp;&nbsp;出向の実績に関する書類 雇用調整助成金の注意点 注意点としては助成金を受け取れない事業主の条件があるという点と不正支給が発覚した場合、厳しい措置が執られるという2点になります。 ①&nbsp;支給を受けることの出来ない事業主の条件は下記の8つの条件のうち一つでも当てはまる場合支給を受け取ることが出来ません。<ol><li>不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請後、支給決定日までに不正受給をした事業主</li><li>支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主。</li><li>支給申請日の前日から起算して1年間の日から受給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主</li><li>性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を行う事業主</li><li>事業主又は事業主の役員等が、暴力団の関わりがある場合</li><li>&nbsp;事業主又は事業主の役員などが、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合</li><li>&nbsp;支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主</li><li>&nbsp;不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主。</li></ol>②&nbsp;実際に「休業」を行っていないにもかかわらず実施したものとして支給申請を行うなどの不正が認められた場合<ol><li>不正の事実があった時点以降の全ての受給額の返還</li><li>事業所名の公表</li><li>詐欺罪などによる告発</li></ol>と厳しい措置がとられます。<h2 id="h655fc4f5bb"> まとめ</h2>　飲食店にとって経験があり、業務になれた人材は手放したくないものです。それでも休業や時間短縮により雇用を維持したくても、人件費の負担を考えるとそのまま雇用の維持も出来ない問題に多くの店舗が頭を悩ませています。 　やむを得なく、休業を選択したとしても、通常営業を再開するときに、人手を確保できない、募集から始めなくてはいけない。とならないためにも、「雇用助成金」を活用し人件費の負担を少しでも軽減し、通常営業再開の際にスムーズに営業を再開できるよう準備をしていくことが重要になります。 &nbsp; 参考・引用元　<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html">雇用調整助成金 ｜厚生労働省</a> &nbsp; 関連記事： <a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://spot-chef.com/media/back-office/subsidy" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店で利用できる助成金一覧のご紹介</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/back-office/fl-cost" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FLコストとはなにか 適切な人件費・食材費の解説</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/efficient/temporary-staffing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店での人材派遣はあり？メリット・デメリットの解説</a> <a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://spot-chef.com/media/back-office/labor-shortage" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店においての人手不足の原因とその解決方法についての解説</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/back-office/employee" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店の正社員給料事情を解説 なぜ他の業種よりも低くみられがちなのか</a>

　この記事では「雇用調整助成金」とは何か？どういった条件で支給され、どれくらい補助してくれるのかについて解説していき、記事を通して助成金の受け取り条件から申請までの方法を知ることが出来ます。

雇用調整助成金とは　受給条件と注意点の解説

2020年4月から改正健康増進法が全面施行となり、複数の人が利用する屋内空間は原則禁煙となりました。飲食店も同様ですが、既存の小規模店に限り経過措置として喫煙可能室の設置が認められています。 そこでこの記事では改正健康増進法の施行後も店内で喫煙と飲食ができる喫煙可能店に着目。改正健康増進法の内容をはじめ喫煙可能店の条件と申請方法、申請が通らなかった場合の代替施策についてくわしく解説いたします。 <h2 id="h96452e75f6">改正健康増進法とは</h2>改正健康増進法とは、国民の健康増進を推進するために制定された法律のこと。日本国民が健康な生活習慣の重要性を理解して自らの健康増進につとめること、国や地方自治体が国民の健康増進のための啓蒙や事業を推進することなどを義務づけています。 2003年に施行された改正前の健康増進法では、国民の健康増進を総合的に推進するための基本方針として、望まない受動喫煙を防止するために必要な対策を求める条文が盛り込まれました。 たばこによる健康被害は喫煙者だけでなく周囲の非喫煙者にも及びます。これが受動喫煙と呼ばれる現象です。厚生労働省の発表によると、受動喫煙の影響による死亡者数は肺がん約2,500人、脳卒中約8,000人など年間で約15,000人と推定されています。 また妊婦や乳児では乳幼児突然死症候群（SIDS）の原因のひとつと考えられるなど健康への悪影響は深刻です。しかしながら世界保健機関（WHO）が評価するたばこの健康被害対策の国別評価で日本は先進国の中で最低ランクと判定されました。 2020年の開催が決まった東京オリンピック・パラリンピックでも国際オリンピック委員会から「たばこのない五輪」という理念が提唱されるなど、たばこの健康被害対策の強化は国家的な急務とされました。 改正前の健康増進法では多人数が利用する施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務を課しましたが、法的強制力も罰則もありませんでした。そこで受動喫煙対策をより積極的に推進するために2018年の改正によって違反者に対する罰則が定められました。 この改正健康増進法は2019年（令和元年）7月から一部が施行され、学校や病院などの屋内空間と行政機関の敷地内などが原則禁煙に。翌2020年4月からは全面施行となり、2名以上が利用する店舗や施設の屋内空間は原則禁煙となりました。 <h3 id="h2bbfff5378">飲食店で喫煙できるための条件とは</h3>前述したように改正健康増進法の全面施行によって飲食店でも屋内は原則禁煙となりましたが、所定の基準を満たす店舗については、以下に示す喫煙可能空間の設置が認められています。 <h3 id="h995e463a2a">喫煙専用室</h3>店舗内の一部に設置可能な喫煙室です。ここでは喫煙以外の飲食等はできません。また20歳未満の者は従業員を含めて入室禁止です。喫煙者の客はトイレに行くような感覚で一服するためだけに利用します。 喫煙専用室の規定には以下に示す3っの技術的基準が示されています。 <ol><li>喫煙室の煙やにおいが非喫煙空間に流出しないように、喫煙専用室の出入口で室外から室内に向かう気流を毎秒0.2ｍ以上確保すること。</li><li>たばこの煙が屋外に漏出しないように壁や天井等で区画すること。</li><li>たばこの煙が直接屋外に排出されていること。</li></ol> <h3 id="ha25d852796">指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室</h3>店舗内の一部に設置可能な指定たばこ専用の喫煙室です。喫煙できるのは指定たばこだけ。室内では喫煙と飲食が許可されているため、飲食店として食事の提供が可能です。 <h3 id="hce6be47c91">喫煙可能室</h3>既存の小規模な飲食店(既存特定飲食提供施設)に対する経過措置として、店舗内の全部または一部に設置可能な喫煙室です。ここでは喫煙と飲食等が可能。飲食店として食事の提供も可能です。 喫煙可能室を設置できる「既存特定飲食提供施設」とは、以下の条件をすべて満たす飲食店をいいます。 <ol><li>2020年4月1日以前から営業していた既存の飲食店であること。</li><li>資本金または出資金の総額が5,000万円以下の小規模店であること。</li><li>客席の床面積が100平方メートル以下であること。</li></ol> なお東京都の条例では、さらに「従業員を雇用していないこと」という独自規定を加えています。この場合の従業員とは、労働基準法第9条に規定する正社員やパートタイムなどの労働者です。同居の親族のみを雇用する場合や家事使用人を除きます。 また喫煙可能室にも、先に述べた喫煙専用室と同じ技術的基準が適用されます。ただし店内全てを喫煙可能空間とする喫煙可能店については、壁や天井等によって店舗外の禁煙区域に煙やにおいが流出しなければ、基準1と3は必須ではありません。 既存特定飲食提供施設と認められる店舗が改正健康増進法にもとづく喫煙可能店の認可を受けるには、次に解説するように保健所への届出が必要です。 <h2 id="h759ecf7bd9">喫煙可能店の申請方法</h2>前述した「既存特定飲食提供施設」に該当する飲食店は、所在地を管轄する保健所に所定の届出書を提出することで、喫煙可能室を設置するか、または店舗全体を喫煙可能とする喫煙可能店として店内での喫煙と飲食等が可能になります。 喫煙可能店の届出書は保健所の窓口で受け取るか、保健所のホームページからダウンロードするなどの方法で入手できます。届出書の提出方法は郵送が基本。ファックスや電子メールによる申請には対応しません。 自治体によっては届出書の写しを返送するための返信用封筒の同封も必要です。また届出書を保健所の窓口に直接提出できる自治体もあります。くわしくは地元の保健所にお問い合わせ下さい。 <h2 id="h4136b01aa9">喫煙可能店の申請が通らなかったときの代替施策とは</h2>飲食店で喫煙可能店の申請が通らない場合は店内に喫煙専用室を設置するか、逆に全面禁煙店にする以外に営業を継続する方法はありません。ただし業種転換が可能ならバーやスナックなどの喫煙目的施設に転換するという代替施策もあります。 「喫煙目的施設」とは、喫煙をサービスの目的として認可された施設のこと。バーやスナック、たばこ販売店などが該当します。 改正健康増進法に示された喫煙目的施設の条件は以下の通りです。 <ol><li>喫煙場所の提供が事業の主な目的のひとつであること。</li><li>飲食を提供する設備があること。</li><li>出張販売を含むたばこの対面販売を行っていること。</li><li>主食としての食事をおもに提供しないこと。</li></ol> 3.の「対面販売」とは、たばこ事業法が定める小売販売業の許可を得た者が購入者と対面してたばこを販売すること。自動販売機は該当しない、ということです。 4.の「主食」とは、一般に主食と認められる食事のこと。食パンや米飯、麺類、ピザなどが該当します。 ただし市販の冷凍食品を解凍して提供する場合やデリバリーサービスを利用して調達した食事は主食の定義に含まれません。 喫煙目的施設では、喫煙可能室と同じ3つの技術的基準に適合した店内の一部または全部を喫煙目的室とすることで、喫煙しながらの飲食等が可能になります。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>2020年4月に全面施行された改正健康増進法によって複数の人が利用する屋内空間は原則禁煙となりました。飲食店も同様ですが、既存の小規模店に限り経過措置として喫煙可能室の設置が認められています。 店内全てを喫煙可能室とする喫煙可能店として営業許可を得るには、既存の小規模飲食店に該当することと、店舗建物が受動喫煙防止の要件を満たしていることが必要です。そのうえで地元保健所に届出書を郵送して申請します。 喫煙可能店の申請が通らなかった場合は、喫煙目的施設として営業可能なバーやスナックに業種転換するという代替施策もあります。 関連記事： <a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://spot-chef.com/media/back-office/qsc" target="_blank" rel="noopener noreferrer">qscとはなにか 言葉の意味と改善方法についての解説</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/back-office/business-permit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店の営業許可証を申請するときに必要なものとは 許可証の違いも合わせて解説</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/back-office/labor-standards" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店に関係のある労働基準法について解説 従業員の管理で必要な人材活用術とは</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/term/takeout" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店のテイクアウトで表示義務ってある？自社工場で作る場合と表示の違い</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/rule/fueiho" target="_blank" rel="noopener noreferrer">風営法とは 飲食店にかかわる内容をピックアップし解説</a>

この記事では改正健康増進法の施行後も店内で喫煙と飲食ができる喫煙可能店に着目。改正健康増進法の内容をはじめ喫煙可能店の条件と申請方法、申請が通らなかった場合の代替施策についてくわしく解説いたします。

喫煙可能店とは 改正健康増進法の解説と店内喫煙の条件

この記事では、今後飲食店の開店を計画している方に向けて各種届出や申請方法と資格についてについて解説いたします。 <h2 id="he4da52d97d">食品衛生責任者とは</h2>飲食業を営む場合はどんなに小さな店舗でも、必ず食品衛生責任者を定める必要があります。どんな役割かというと、主なものは以下の内容があげられます。<ul><li>設備の衛生状態を確認したり、不衛生な箇所があればその改善をしたりする</li><li>スタッフの健康を管理し、体調不良者がいる場合は働かせないようにすること</li><li>手洗いや清掃のチェック表など、衛生管理表を作成する</li><li>食材の管理(保管場所や加熱方法のチェックなど)</li></ul>つまり、店舗で扱う食品衛生管理の責任者ということです。 食品衛生責任者の資格を取るには、各自治体で行われている養成講習を受ける必要があります。講習を受けた後、保健所に申請することにより資格の取得が可能です。ただし、栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食品衛生管理者等の有資格者、医師、薬剤師の資格を持っていれば講習が免除になり、窓口に申請するだけで資格の取得ができます。 関連記事： <a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://spot-chef.com/media/term/food-hygiene" target="_blank" rel="noopener noreferrer">食品衛生責任者とはなにか 食品衛生管理者との違いも合わせて解説</a> <h2 id="h09af964692">防火管理者とは</h2>大勢の人達が利用する建物などの火災等による被害を防止するために、消防計画を作成し、防火管理業務を行う責任者です。食品衛生責任者とは異なり、全ての飲食店に義務付けられているわけではありません。設置すべきかどうかは店舗の広さや人数によって決まり、登録が必要なのは30人以上を収容する飲食店を開業する時です。小規模の飲食店には必要がありません。 <h2 id="h54327d5570">調理師免許は必要か</h2>調理師免許がなくても飲食店は開業できます。料理を作って提供することもできますが、その場合は調理師と名乗ることはできませんので気を付けましょう。 <h2 id="h27384d0c9c">飲食店開業に最低限必要な手続き</h2>飲食店を開業する際には、以下の届け出先への手続きが必要となります。主なものをご紹介します。<ul><li>保健所：飲食店営業許可申請</li><li>消防署：防火管理者選任届・防火対象設備使用開始届・火を使用する設備等の設置届</li><li>警察署：深夜酒類提供飲食店営業開始届出書</li><li>税務署：個人事業主の開業・廃業</li><li>労働基準監督署：労災保険加入手続き</li><li>公共職業安定所：雇用保険の加入手続き</li><li>社会保険事務所：社会保険の加入手続き</li></ul>などがあります。保健所への飲食店営業許可申請は全店舗が必要ですが、その他の内容に関しては店舗の規模や内容によって必要なものと必要でないものがあります。ご自分の店舗には何が必要なのか確認しましょう。 <h2 id="h6384b08eb3">飲食店の許可申請について</h2>飲食店の許可申請について大きく分けると、以下の2つが必要となります。<ul><li>食品衛生責任者を置くこと</li><li>保健所の検査をクリアし、営業許可書を取得していること</li></ul>営業許可書を取得するには申請書類を準備し、保健所の検査を通過する必要があります。営業許可が下りて営業を開始した後も定期的に更新が必要ですので、注意が必要です。 関連記事： <a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://spot-chef.com/media/back-office/business-permit" target="_blank" rel="noopener noreferrer">飲食店の営業許可証を申請するときに必要なものとは 許可証の違いも合わせて解説</a> <h2 id="hf6846fca73">菓子製造業の許可申請について</h2>菓子製造業の許可申請は洋菓子、和菓子、あめ、チューインガム、パンなどを製造する場合に必要となります。菓子に必要となる材料の製造には申請する必要がありませんが、工場形態で大量に生産する場合や添加物を使用する場合は申請が必要となります。また、露天販売や自動車でたい焼きや大判焼などを製造・販売する場合も申請が必要です。菓子製造業には業者別に基準が定められていて、許可を取るためには製造場所の所在地を管轄する保健所へ申請しましょう。 <h2 id="h25dd32fbc5">深夜酒類提供飲食店営業開始届出書について</h2>午前０時から６時の深夜帯に酒類を提供する飲食店を営業する場合、深夜酒類提供飲食店営業開始の届出が必要です。届出書の様式は、警視庁のHPからダウンロードすることができます。申請前に、飲食店営業許可の申請と用途地域の確認が必要です。深夜営業が禁止されている場所での営業はできませんので、用途地域は必ず確認するようにしましょう。 <h2 id="h796342b343">開業、廃業等届出書について</h2>飲食店を開業する際に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要です。開業の時に限らず、新設、移転、増設、廃業等の際にもがこの書類の提出が必要となります。開業時にこの届出をしなくても罰則はありません。しかし、届け出ることで青色申告が可能になるなどのメリットがありますので、届出をおすすめいたします。開業届には料金はかかりません。 関連記事： <a style="color:#1155cc;background-color:#ffffff" href="https://spot-chef.com/media/back-office/kaigyo-todoke" target="_blank" rel="noopener noreferrer">開業届の提出をする際に必要なものと手続きを合わせて解説</a> <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>&nbsp;飲食店の開業には食品衛生責任者の資格のみが必要となり、防火管理責任者と調理師免許は必要ではありません。ただし、30人以上の大きな店舗には防火管理責任者の設置が必要となります。</li><li>飲食店の開業に向けては、保健所、消防署、警察署、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所への各届出や営業許可申請、開業届出書などいろいろな届け出や申請が必要です。時間が掛かるものもありますので、早めに確認や準備をしましょう。</li><li>&nbsp;開業届以外の申請をする場合には、申請料が必要となります。各地域や店舗の種類等によって金額が異なりますので確認し、準備をしましょう。</li></ul>

この記事では、今後飲食店の開店を計画している方に向けて各種届出や申請方法と資格についてについて解説いたします。



飲食店を開業する上で必要な資格・人員と届出で必要なものとは

新型コロナウイルスの感染拡大によって苦境に立たされる飲食業界。その中で注目を集めているのが「ゴーストレストラン」です。コロナ禍でも営業を継続できる新たなビジネスモデルとして今後も増加が予想される一方、デメリットも浮かび上がっています。 　 そこでこの記事ではゴーストレストランの開業に必要な知識や資格、メリットやデメリットについてくわしく解説いたします。 &nbsp;<h2 id="hdb1971700a">ゴーストレストランとはなにか</h2>「ゴーストレストラン」とは客席がない飲食店のことです。「ゴースト(ghost)」は英語で「幽霊」や「幻」を意味します。ゴーストレストランは接客も対面販売も行わず、必要最小限の調理場を確保して料理を作製。配達はデリバリーサービスで行う極小形態の飲食店です。 &nbsp; 日本ではテイクアウト可能な店舗を含める場合もありますが、ゴーストレストランの本場アメリカではイートインもテイクアウトもなく、注文や配達、代金決済はデリバリーサービスのシステムを利用して調理のみを行う飲食店のことをゴーストレストランと呼んでいます。 &nbsp; アメリカでは実店舗を持たずシェアキッチンで調理するミニマルな店舗形態が一般的。そこが「ゴースト」と呼ばれる由来です。近年では一般の店内飲食型レストランもゴーストキッチンに料理を依頼するという飲食事業の分業化的な運営スタイルも普及しています。 &nbsp;<h2 id="h76b4ae8bdf">一般的な飲食店との違い</h2>ゴーストレストランと一般的な飲食店との違いは接客システムの有無にあります。ゴーストレストランは料理を直接客に提供することはありません。店内には客席やイートインスペースはもちろん会計設備もありません。必要最小限の調理場のみで事業展開を行うのが特徴です。 &nbsp;<h2 id="h09c3ec7c40">ゴーストレストランを開業する際に必要な資格</h2>ゴーストレストランを開業するためには保健所の営業許可が必要です。許可申請の手続きは通常の飲食店と変わりません。保健所は申請者の調理施設が所定の要件を満たすかどうかを審査します。次に食品衛生責任者を1人以上配置しなければなりません。 &nbsp; 食品衛生責任者とは、食品の製造加工や調理、販売などの業務を衛生的に行うように指導管理する人のこと。飲食店の開業に不可欠な資格です。ちなみに飲食業には調理師免許が必要と思われがちですが、飲食店の調理業務は調理師でなくても従事できます。 &nbsp; 飲食店の開業にあたって必要な資格は食品衛生責任者のほうです。調理師免許は不可欠ではありませんが、食品衛生責任者としての資格も取得しているため、調理師がいれば他に食品衛生責任者を別途配置する必要がないという利点はあります。 &nbsp; 飲食店を新規で開業する場合は食品衛生責任者がいなくても営業許可申請は可能。その場合、許可後3ヶ月以内に食品衛生責任者を配置しなければなりません。一般の人が食品衛生責任者の資格を得るには地元自治体が指定する講習会を受講する必要があります。 &nbsp; 受講料は1万円前後。講習内容は食品衛生学、食品衛生法、公衆衛生学で、講習は1日で終了するのが一般的です。最後に修了試験を受けて合格すれば食品衛生責任者の資格を取得できます。 &nbsp; 調理施設の検査については業種や地域によって対象の要件が異なります。くわしくは保健所にお問い合わせください。 &nbsp;<h2 id="hff5e0c82af">ゴーストレストランのメリット</h2>日本でもゴーストレストランが開業ブームとなっているのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で飲食店経営が困難になった、というだけが理由ではありません。レストランの開業や経営に必要なコストを大幅に削減できるメリットがあるからです。<h3 id="ha86ce7042c">坪数を抑えられる（家賃削減）</h3>ゴーストレストランには客席がありません。客用の玄関やトイレ、会計用のカウンターも不要。そのため店舗の坪数を大幅に抑えられるメリットがあります。立地条件もそれほど考慮する必要がないため、広さや場所にこだわらず家賃の安い物件を選択できます。 &nbsp;<h3 id="hb53beb6bff">ホールスタッフがいらない（人件費削減）</h3>飲食業は粗利益率が高い反面、人件費の負担が大きいといわれる業種です。ゴーストレストランは接客担当のホールスタッフが不要。調理スタッフのみで運用できるため人件費の大幅削減が可能です。 &nbsp;<h3 id="h28ef6d399b">初期費用が少なくてすむ</h3>ゴーストレストランは家賃や人件費だけでなく、開業時の初期費用も少なくてすみます。たとえば客用の椅子やテーブル、食器、レジといった什器備品類の購入や内外装工事、看板の設置などが一切不要。シェアキッチンを利用すればさらに低コストで開業できます。 &nbsp;<h2 id="he05455e030">ゴーストレストランが敬遠される理由とデメリット</h2>ゴーストレストランは飲食店の開業をめざす人にとってコスト面でメリットが多いビジネスモデルです。一方で、接客機会がないため信頼性に疑問を持たれたり、顧客に体験価値を提供できないといった問題点も指摘されています。 &nbsp;<h3 id="h1b90250d0e">1店舗で複数の専門店を名乗ることができるが信頼性に疑問</h3>ゴーストレストランでは料理の注文と配達をデリバリー代行サービスに委託しています。たとえばUber Eatsを利用する場合、専用アプリで登録店のメニューを閲覧して好きな料理を注文します。その際に人気を集めるキーワードが「専門店」という名称です。 &nbsp; そこで多くの注文を得るために同じ店舗でありながらカレーやラーメン、寿司などの人気ジャンルに「専門店」として複数登録する事例も。メニューの数を売り物にするのは実店舗でもよくあることですが、ゴーストレストランは客が来店しないため偽装が容易です。 &nbsp; このように同じ調理人が複数の専門店を名乗って提供している料理には質の高さは望めません。ゴーストレストランは低コストで新規参入も容易ですが、こうしたシステムによって業界全体の信頼性に疑問が生じる一面もあることには注意が必要です。 &nbsp;<h3 id="h18f64e38f9">接客がないため体験価値がなくなる</h3>良いレストランで味わえるのはおいしい料理だけではありません。家庭には求められない特別な空間と落ち着きのある雰囲気、細やかなおもてなしのサービスなど、接客型レストランならではの体験価値を提供しています。 &nbsp; たとえばフレンチやイタリアンの高級レストランは「今宵こそは！」という勝負デートや結婚記念日など特別な日に利用されることも。また庶民的でコスパが高い居酒屋などは気心の知れた同僚や友人たちと飲食を楽しむのに最適な場として利用されています。 &nbsp; 飲食店の利益率を上げるためには常連となるリピーター客の獲得と客単価の向上が不可欠です。客に特別な体験価値を提供することはリピーターや常連の育成につながるだけでなく、1人1人の客に適切なサービスを提供して客単価を高めることにもつながります。 &nbsp; 一方、ゴーストレストランの仕事は注文された料理を作るだけ。客に体験価値を提供する接客機会がありません。しかもデリバリーサービスのユーザーは専用アプリで料金が安い店を選ぶ傾向が強く、客単価を増やすために値上げすると客を失うというジレンマがあります。 &nbsp; また料理が良くても配達員の対応が悪いと客から低評価を受けるという店側にしてみれば理不尽なケースも。ゴーストレストランは接客しないため料理に注力できるメリットはありますが、利益が伸びにくいうえに仕事のやりがいも感じにくい、という声も聞かれます。 &nbsp;<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>長引くコロナ禍の影響に苦しむ飲食業界で注目を集めるゴーストレストラン。実店舗がなくても運営できるため初期費用や経費を安く抑えられるのが魅力です。デメリットはないとはいえませんが、飲食店経営をめざすなら考慮に値するビジネスモデルといえます。 関連記事： <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/term/cloud-kitchen" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クラウド キッチンとは 運営する上でのメリットデメリットを解説</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/back-office/unoccupied-property" target="_blank" rel="noopener noreferrer">居抜き物件とは メリット・デメリットと探し方の解説</a> <a style="color:#1155cc" href="https://spot-chef.com/media/back-office/tenpo" target="_blank" rel="noopener noreferrer">居抜き店舗とは スケルトン店舗も合わせて解説</a>

この記事ではゴーストレストランの開業に必要な知識や資格、メリットやデメリットについてくわしく解説いたします。

