飲食店をオープンするにはただ単に美味しいものを作れれば良いというわけではありません。資金の調達やその運用、事業の計画や税金にまつわる各種の手続きなど、お店の経営をしていくにあたっては様々な会計処理の事務仕事がついて回ります。これを外部の専門家に依頼して行ってもらうわけですが、それがいわゆる税理士という職業です。金融機関とのやり取りや税金の手続きなど、一般人では分かりにくいような知識に特化した、経営の数字に関するプロフェッショナルになります。

この記事では飲食店で税理士を雇うメリット、飲食店で税理士を雇うデメリット、税理士を雇う費用の相場について解説させていただきます。
　
お店の規模の大小に関わらず、経営資金や売り上げ、税金など会計にまつわる数字は把握しておく必要があります。オーナー自身が自分で行う事ももちろん不可能ではありませんが、この記事を通して実際に税理士さんを雇う際のメリットとデメリットを見比べ、最終的に納得のいく選択が出来るようになりましょう。
 

飲食店で税理士を雇うメリット

売り上げや税金手続きなどを管理してもらえる

飲食店を経営するには美味しい料理を提供するだけでなく、売り上げや利益率、それに対する税金や事業としての今後の計画などの数字についても専門の知識が必要となります。年度決算の確定申告での節税対策や、経営が事業計画通りに進んでいるかの確認や調整などは一般の人が得意とする知識ではないことが大半です。

また、日々の営業が忙しい中、請求書や納品書の数字を入力しなくてはならなくなると、気付かないうちに入力ミスをしてしまい、払う必要のない税金まで払うことになってしまう可能性もあります。料理人が美味しい料理を作るプロフェッショナルであるならば、税理士は数字に関するプロフェッショナルですので、その道の専門の人間に任せて分業する方が確実といえます。
 

料理とお客様のサービスに集中できる

飲食店の本業はお客様に美味しい食事と快適な時間を過ごしてもらうことにあるので、お店を繁盛させるには他の何よりもその点の品質を向上させなければなりません。となると、数字の管理はお店にとっては必要不可欠ではあるものの、お客様を第一に考えるのであれば削減できる時間と手間になる、ということになります。

また、税理士の人によっては依頼が必要ですが、お店の帳簿を確認することでコスト削減による経営の改善のアドバイスや、補助金や助成金などのお店の資金繰りなども扱ってくれる場合もあります。日々の飲食店業務をこなしながら、それらも自身ですべて調べて行うことは負担も大きく営業の方に支障をきたしかねません。店舗のあらゆる数字管理を税理士に依頼することで、その分お店のクオリティを高めることが出来るための必要経費であると捉えるのであれば、十分に費用をかける価値のあるものであると考えられます。
 

作業の正確性が高い

小さい店舗であるなら動く数字も小さいので自分でも出来るから税理士は必要ない、と考える方もいらっしゃるかとは思います。実際、不可能ではない話ではあるのですが、やはり専門の知識や理解がないと作業を終えたとしても不確かな部分も多く、結局は自身で調べながらでは莫大な時間もかかるため、トータルで考えるならば、費用はかかるものの依頼する方が時間もかからず、かつ正確であるといえます。

また、確定申告前の時期などのおおよそ12月～5月の間は税理士も繁忙期を迎えるため、直前ぎりぎりでの依頼は受けてもらえなかったり、手間賃として通常時の料金よりも割高になったりすることもあるでしょう。

年間を通じてコンスタントに情報を得ている店舗の方が理解もあり仕事もしやすいことから、お店を立ち上げる段階から数字の管理は一括で同じところに依頼するといった方法をとる方が得られるメリットが大きいと言えます。
 

飲食店で税理士を雇うデメリット

費用がかかる

当たり前のことですが、税理士にお金を払って依頼して仕事をしてもらうため、そのための費用がかかります。法人なのか個人事業主なのか、従業人の数、依頼する業務によっても金額は変動するため一概には言えませんが、自分で行えば削減可能な費用であることは間違いありません。時間と手間はかかりますが、実際に自身で調べながら手続きをこなす方も中にはいます。税理士の方によってもそうですが、特に確定申告前などの繁忙期によってはその金額が変わってくることもあるため、依頼する税理士の方とあらかじめ確認、相談しておくことが必要となります。
 

人によって当たりはずれがある

ひとくくりに税理士といっても、それぞれに得意不得意な領域が存在します。書類の作成スピードや知識の引き出しなどは経験がものを言う場合も多いため、もし可能であれば、店舗の立ち上げや創業のサポートなどの経験を豊富に積んだ、飲食店を専門に長く経験年数を重ねている方が頼りやすく望ましいです。

資金到達は金融機関へ決算書を提出し行うものですが、経験が豊富な方とそうでない方とでは書類の内容も変わることも多く、慣れている人は要点を抑えた書類を作ることに精通しているため、スムーズな資金調達の取引になることが多いためです。とはいえ、お店を長く経営していく以上、その間ずっと長期的な付き合いになる場合も多いため、税理士とオーナーという関係性以前に、人としての相性が合うか合わないか、という部分もとても大切なポイントになります。
 

税理士を選ぶ際に注意しなければならない

前の項目でも触れましたが、税理士にもそれぞれに得意不得意や特徴があるため、まずは一人ではなく複数の方に話を聞いてみることが重要なポイントです。お店のお金を任せるということは経営の生命線を任せるということですので、納得できるまで話を聞き、信頼して依頼を出来る状態までもっていきましょう。

税理士を選ぶ方法として、信頼の出来る知り合いのお店から紹介してもらうという手もあります。実際に何年も営業が成り立っていて実績のあるお店なら信用も出来ますし、お互いに腹を割った話をしやすいメリットもあるでしょう。また、ウェブ上には税理士と店舗を仲介するマッチングサービスも存在します。気軽に診断や見積もりを行えるため、選択肢のひとつとして調べておいて損はありません。
しかし、なんといっても最終的には人と人との相性の問題になってきます。お店のオーナーが自分自身で会計処理などを行う場合はその点を考えなくても済むため、もし税理士に依頼するのであれば気にかけなくてはならないのはデメリットのある部分であるといえます。      
 
税理士を雇う費用の相場
 
税理士に依頼する際の金額は、法人か個人事業主かによって、従業員の数、年間売り上げなどの要因によって変わってきます。
 
仮に、1店舗経営の飲食店の場合、

• 年間およそ60000円～150000円（月額5000円～10000円が相場）
• 確定申告は100000円～200000円
• 記帳代行は80000円～150000円
• 年末調整は一人当たり3000円程度

 
となってきます。これはあくまで相場であり、店舗によって変動するので必ず確認することが必要です。
あまりに相場を下回るような税理士には注意が必要な時もあります。メリットを十分に得ることが出来ない場合や、追加で依頼をしていくと結果的には価格が相場以上となってしまうこともあるため、こちらも確認が必要です。
 

まとめ

 
飲食店を経営していくには単に料理が美味しければよいというわけではなく、売り上げや税金など会計の事務処理が必要となります。それらを依頼するのが税理士という経営の数字にまつわるプロフェッショナルです。
 
税理士に依頼をするメリットとして、お店の数字全般の管理を任せられる事、それにより店舗のクオリティを高める事に集中できること、一般人がやるよりも早く正確であることが挙げられます。
 
反対にデメリットとしては、費用が掛かること、選ぶ人によっては相性の良し悪しがあること、それにより税理士選びに気を遣う必要が出てくることが挙げられます。
 
税理士に依頼する費用は法人か個人事業主かによって、また、店舗の規模によっても大きく変わってきますので確認が必要です。
税理士の人によっても差が出てきますし、決算前などの繁忙期に依頼をすると手間賃として割高になったり、そもそも受けてもらえなかったりする可能性もありますので、そちらも注意するべき点となってきます。
 
会計事務はいわば店舗の心臓部であるので、信頼のおける関係性が必要です。飲食店のオーナーと税理士という関係性がある前に、人と人の相性も関わってきます。知り合いのお店の方やウェブ上の診断など、いろいろな話を聞き比べることで納得のいく税理士相手に依頼できるようにしましょう。

関連記事：
飲食店の値入率とは 計算方法と原価率との違いを解説
飲食店で利用できる助成金一覧のご紹介
飲食店経営時に関わる消費税の解説 仕入れ時の消費税や軽減税率とは
飲食店における融資とは 助成金と補助金との違いの解説